セキュアード・キャピタル・ジャパン(株)との業務提携

　2005年12月、(株)丹青社は、セキュアード・キャピタル・ジャパン(株)と「商業施設に特化した不動産ファンドの運用・アセットマネジメント」事業の合弁立ち上げを目指し、業務提携契約を締結しました。

　丹青社グループがこれまでに商業施設分野で築き上げてきた、企画プロデュース、テナント誘致、プロパティマネジメント等の経営資源を活用し、商業施設に特化した不動産投資ファンド運用事業を起業することを業務提携の目的としています。

　業務提携先のセキュアード・キャピタル・ジャパンは、米国最大の年金基金であるカルパース（カリフォルニア州職員退職年金基金）や日本国内の有力機関投資家からその精緻な運用能力を高く評価されている、国内有数の上場不動産投資顧問会社です。

　同社としては、丹青社の商業施設分野における実績とノウハウを活用することにより、商業施設という特定不動産に特化した新商品の開発が可能となり、商品ラインの強化並びに、投資家に対して優れた投資収益の提供が見込めると判断、今回の提携合意に至りました。

　丹青社は創業以来46年間の業歴の中で、日本の代表的な商業施設の開業・リニューアルオープンに携わった数多くの実績を有しており、独自の「マーケティング網」を確立しています。商業・小売分野における主要取引先は約1100社に上り、年間1000件強の商業施設の開業に携わっているため、商業施設に関連した多種多様で新鮮な情報をオンタイムで入手できることが丹青社の最大の強みです。
「新規商業施設開発情報」、「既存商業施設リニューアル情報」、「リテイル企業の動向」、「消費動向」、「テナント情報」など全国各地の旬の情報をいち早く入手、流動化・オフバランスの可能性を分析することにより、タイムリーで的確な投資案件発掘を実行し、不動産投資顧問ビジネスを有機的に結び付けていくことでマーケットと競合他社に勝負をかけてゆきたいと思っています。

　現在、丹青社から私を含め5名の社員がセキュアード・キャピタル・ジャパンへ派遣され、投資ファンド組成、投資案件のデューデリジェンス、バリュエーション、ポートフォリオ組成、リスク管理、アセットマネジメント・出口戦略の執行などの実務トレーニングを受けています。丹青社の次世代事業を自分達の手で開発してみせるというエキサイティングな志を胸に秘め、セキュアード・キャピタル・ジャパンの皆様の熱心な指導のもと、刻苦勉励の日々ではありますが、皆で明るく楽しい毎日を送っています。

　「挑戦」という言葉は、業界初の上場企業として今日に至った丹青社の成長の歴史でありシンボルです。2002年に事業化に成功し、急速に成長を遂げているプロパティマネジメント事業に続き、今回の「不動産ファンド運用事業」にも果敢に挑戦し、丹青社グループの優良な収益基盤に育ててゆきたいと考えています。

(株)丹青社 新事業支援室
上田谷康司

業務提携契約を終えたセキュアード・キャピタル・ジャパン(株) 代表取締役社長 高梨勝也氏（左）と(株)丹青社 代表取締役社長 渡辺 亮