博物館と独立行政法人

　2001年4月1日より、国の一部の機関に「独立行政法人制度」が導入された。独立行政法人制度とは、行政サービスの実施部門を分離し、別の法人格を与えることで、業務の執行にあたっての国の関与を最小限のものとし、現場の改善インセンティヴを引き出し、そのことにより、行政サービスの効率性、有効性の向上をはかろうとするものだ。主な国立の博物館、美術館も独立行政法人に移行することになった。
　
　政府は、今までの行政組織、運営の問題点として、「事前に『箸の上げ下げ』まで強く統制してしまうので、自発的な効率化や質の向上が図れない」としたうえで、独立行政法人化によるメリット、改善点として以下の四点をあげている。(1)弾力的、効果的な財務運営、(2)自律的な組織、人事管理、(3)目標・計画の策定と評価委員会による評価システム、(4)財務諸表、中期目標、中期・年度計画、評価結果などの情報公開による透明性の確保。
　
　独立行政法人制度を成り立たせている中核的なツールは、「中期目標」及び「中期計画」と呼ばれるものだ。中期目標は、3年から5年を期間として、主務大臣が独立行政法人に指示する「法人が達成すべき業務運営に関する目標」である。中期目標では、業務運営の効率化、サービスや業務の質の向上、財務内容の改善などが定められる。独立行政法人は示された中期目標に基づき、目標を達成するための計画を作成する。これを中期計画と呼ぶ。独立行政法人はこの中期計画と、さらに年度ごとに作成する年度計画に基づき業務を行うことになる。